糸島市議会 2019-09-13 令和元年 第３回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2019-09-13
５番目、今回、視察訪問した滋賀県長浜市のほか、福井市、越前市、鯖江市、彦根市などが軽自動車納税証明書発行システムを導入している。糸島市も導入しないか、２項目あわせて答弁を願います。
５番目、今回、視察訪問した滋賀県長浜市のほか、福井市、越前市、鯖江市、彦根市などが軽自動車納税証明書発行システムを導入している。糸島市も導入しないか、２項目あわせて答弁を願います。
（５）今回、視察訪問した滋賀県長浜市のほか、福井市、越前市、鯖江市、彦根市 などが軽自動車納税証明書（継続検査用）発行システム導入している。糸島 市も導入を検討しないか。市長に答弁をいただく。
また、先進事例として福井県鯖江市では、女子高校生を行政に参加させるため、ＪＫ課をつくったということ。ＪＫ──女子高校生のＪＫですね──をつくったということで、新城市から鯖江市に視察に行ったということも伺っております。 このように市民や若者参加の市政運営を行っております。
現に、例えば福井県鯖江市等でも、クラウドファンディングを市行政としてやってるケースもありますので、そうしたケースを念頭に置きながら。
もう既に、いろんなアプリに民間業者が使って、ここで、サイトで公開しているんですけど、もう１つ、鯖江市っていうのがあります。眼鏡の鯖江。あそこが、私、ホームページ自体に驚愕したんですけど、すごくデザイン性がよくて使い勝手のいい、物すごく考えられたサイトなんです。これ、１回見られたほうが私はいいと思います。
高校生を対象としたまちづくりを行っている自治体は、県内では大牟田市、佐賀県武雄市、滋賀県甲賀市、岐阜県関市、栃木県宇都宮市、福井県鯖江市、これ以外にもさまざまな取り組みが行われているようです。 その中でも鯖江市の取り組みは大変ユニークであり、自治体の発想を根底から変革するような施策であり、ふるさとづくり大賞総務大臣賞も受賞され、海外にも紹介されています。
福井県鯖江市にＪＫ課、ゆるい移住、提案型市民主役事業について、そして島根県雲南市に小規模多機能自治について視察に行きました。 鯖江市では、行政から最も遠いところにあると思われる女子高生に集まってもらい、彼女たちが関心があることを、チームをつくって取り組んでもらう。また、移住定住の成果を求めずに、条件も非常に緩くして、移住体験をしてもらうという取り組みがあっていました。
自治体では、鯖江市が２０１２年１月に初めてオープンデータを提供しましたが、都道府県では、静岡県が２０１２年８月に初めてデータカタログを公開し、横浜市、千葉市、福島県会津若松市などが早い時期から取り組みを始めたとされています。１年前の数字ですが、２０１７年２月時点で２６７の団体（都道府県、市区町村）がオープンデータに取り組むようになっています。
◆１３番（二宮美津代君） これは私も自治体会議に参加して、いろんな課をつくってるところがありますので、その例を申し上げたらまたあれかなと思いましたが、でも新聞にも取り上げられてたので、ちょっと御紹介をいたしますが、これ福井県鯖江市のＪＫ課御存じですか。新聞にもありましたから、これは朝日新聞なんですが。結構ユニークなんですよね。
◆１２番議員（萩本悦子） ただいま、町長から、この事業の手続きからずっと流れをお話していただいたんですけど、先日、委員会視察で福井県の鯖江市を視察してまいりました。鯖江市では、提案型市民主役事業というのがあって、これが大変な成果を上げています。
鯖江市、それから鳥取市などが行政としてクラウドファンディングを活用しております。 鯖江市は眼鏡のまちです。まちに入ったときに眼鏡の大きな看板があって、それが老朽化してきたと。鯖江市民にとっては、ふるさとに久しぶりに帰ってきたときに老朽化した眼鏡の看板で出迎えるのは心苦しい、もう一度あれを新しくしたい、それをクラウドファンディングでお金を集めてきれいにしています。
先進的な取り組みを行っているのが、福井県鯖江市、神奈川県横浜市などですが、鯖江市では、公開データ数は３９種類で、それを活用して市民の方々などが作成した実用アプリは８０を超え、誰でもスマートフォンのアプリとして利用でき、生活面などに役立てておられます。
福井県鯖江市では、２０１０年３月に市民主役条例を制定し、その中で市民と行政の情報共有を規定し、二次利用しやすい形で情報公開して、「データシティ鯖江」に取り組んでいます。 公園のトイレの位置、災害の避難所、ＡＥＤの設置施設位置、コミュニティバスの位置情報などが公開され、提供されているアプリは観光マップなど４０種類となっていて、活性化につながっています。
この動きは、世界的には２０００年初頭に始まったと言われておりますが、国内においては、横浜市、あるいは福井県の鯖江市が先進的な展開、広がる活用で話題になっておりますし、ほかにも既に数多くの自治体が積極的に取り組んでおられます。 このオープンデータ化の根底にあるのは、行政データは公共財産であるという考え方、つまり、市民の財産でもあり、行政と市民が双方向でデータを共有しようというものであります。
まず、他都市の状況でございますけども、福井県鯖江市、ここではデータシティ鯖江としまして情報を公開しております。地元企業や市民がその情報を利用しまして、観光情報を地図上に表示するアプリなどを開発しております。それから、千葉県流山市では、市議会と共同でオープンデータトライアルとしまして、オープンデータの試行に取り組んでおります。公共施設所在地情報や議会定例会の情報などが公開されております。
私ども鯖江市にも視察に行きました。岐阜市にも行きましたが、やっぱりそういう形でもう既にでき上ってるんですね。もうそれが安心、やっぱ安全の高齢者の生活というふうになろうと思うんですね。ぜひこれは今後進んでくるかと思いますので、ひとつ真剣に検討していただきたいというふうに思います。
）１１月 ４日（火） 全国市議会議長会基地協議会九州部会総会（熊本県熊本市）１１月 ６日（木） 市議会だより編集委員会１１月 ６日（木） 東九州自動車道福岡県北東部建設促進大会（築上郡上毛町）１１月 ８日（土） 「全国青少年健全育成強調月間」推進大会１１月１３日（木） 全国市議会議長会基地協議会（東京都千代田区）１１月１８日（火） 建設経済委員会 行政視察（京都府亀岡市）１１月１８日（火） 福井県鯖江市議会
もう１つなんですけど、「寄附条例」の寄附の事業の項目なんですけども、これは他の所の自治体の例も見ましても漠然とした「何々事業」、最後には「知事おまかせ」とか「市長おまかせ」っていうコースがあるんですけれども、インターネットで検索したところ上位にヒットしてたのは福井県の鯖江市、そこはまた後ほど所管の方見て頂ければと思いますが、具体的にどのような事業をやってて、どのような祭りをやってる。
それで、私ども町議会の経済建設常任委員会の方で１０月の１７日に、１５、１６、１７やったですかね、３日間福井県の鯖江、それから小浜市、それから岐阜市と、岐阜県岐阜市ていう３カ所、一つは中心市街地のＰＦＩの事業の導入の状況、それから小浜は栽培漁業ということで、全く違った内容で訪問させていただきました。